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環境の現況(平成15年度)について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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平成 16年 07月29(木) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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部局名 健康生活部 課 名 環境局:環境情報センター 係 名 環境情報係 外郭団体名等 直通電話 078-362-3276 庁内内線 3334 |
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環境の現況(平成15年度)について≪概要≫ 第1 一般環境大気汚染の現況 1 二酸化硫黄(SO2) 平成14年度と同様に、全測定局(58局)で環境基準を達成している。 濃度の経年変化をみると、近年低濃度で推移している。(図1) 2 二酸化窒素(NO2) 平成14年度と同様に、全測定局(58局)で環境基準を達成している。 濃度の経年変化をみると、近年はほぼ横ばいの傾向にある。(図1) 3 浮遊粒子状物質(SPM) 環境基準の(1)長期的評価では、全測定局全測定局(58局)で環境基準を達成 しているが、(2)短期的評価では、気象条件の影響等により2局(浜甲子園、東神吉) で環境基準を超過している(平成14年度は、黄砂の影響等により長期的評価では 59局中24局で環境基準を超過、短期的評価では全測定局で環境基準を超過)。 濃度の経年変化をみると、近年減少傾向にある。(図1) (1)長期的評価・・・1年を通じた評価 (2)短期的評価・・・時間値又は日平均値の評価 図1 一般環境大気汚染の推移 4 有害大気汚染物質 県内8地点において19種類の物質について測定した。 環境基準が定められている4種類の物質(ベンゼン、トリクロロエチレン、 テトラクロロエチレン、ジクロロメタン)について、すべての地点で環境基準を達成 している。 5 光化学スモッグ 光化学スモッグ広報等の回数は、予報3回、注意報7回であり、その年の気象条件等 により、予報は若干の変動があるものの、注意報はほぼ例年並みの発令回数である。 なお、光化学スモッグによるものと思われる健康被害の発生はなかった。(図2) 図2 光化学スモッグ広報等発令回数 6 酸性雨 県内の3地点における雨水のpHの年平均値は4.5〜4.6の範囲であった。 pH値の経年変化をみると、平成2年度以降、多少の変動はあるものの、 各地点とも、ほぼ横ばいの状況にある。(図3) 図3 酸性雨自動測定機によるpH監視測定結果 第2 自動車公害及び航空機公害等の現況 1 自動車排出ガス (1) 二酸化窒素 平成14年度と同様に、全測定局(28局)のうち24局で環境基準を達成している。 なお、環境基準を超過した4局は、国道43号の武庫川・打出、国道171号の 緑ヶ丘及び国道176号の栄町であり、平成14年度と同様である。 濃度の経年変化をみると、近年はほぼ横ばいの状況にある。(図4) (2) 一酸化炭素 平成14年度と同様に、全測定局(25局)で環境基準を達成している。 濃度の経年変化をみると、減少傾向にある。(図4) (3) 浮遊粒子状物質 環境基準の長期的評価では、全測定局(20局)で環境基準を達成しているが、 短期的評価では、気象条件の影響等により9局で環境基準を超過している(平成14 年度は、黄砂の影響等により長期的評価では19局中14局で環境基準を超過、 短期的評価では全測定局で環境基準を超過)。 なお、短期的評価で環境基準を超過した9局は、国道43号の武庫川・津門川・ 甲子園、国道2号の六湛寺・垂水・池之内、国道171号の緑ヶ丘、国道176号の栄町 及び国道175号の西神である。 濃度の経年変化をみると、減少傾向にある。(図4) 図4 自動車排出ガスによる大気汚染の推移 2 自動車騒音、振動 騒音については、平成12年度以降継続して測定している60地点のうち、 平成15年度において全時間帯(昼、夜)で環境基準を達成している地点は30地点 であり、平成14年度と比較し2地点増加している。 振動については、測定地点30地点すべてにおいて、全時間帯で要請限度を 下回っている。 3 航空機騒音 (1) 大阪国際空港 平成14年度と同様に、固定測定局12局中8局で環境基準を達成している。 関西国際空港の開港により大きく改善されたが、その後はほぼ横ばいで 推移している。(図5) 図5 大阪国際空港騒音経年変化グラフ (2) 関西国際空港 関西国際空港に発着する航空機の航路の一部は、淡路島の上空を通過して いる。島内5地点での航空機騒音の測定結果は、すべての地点で環境基準を 下回っている。 4 新幹線騒音、振動 新幹線鉄道騒音調査では、14地点で実施したうち、近接軌道中心から25mの地点 では11地点で環境基準を達成していた。なお、住宅地域に対する当面の具体的な 対策目標である暫定目標(75dB)は、全地点で達成している。 振動調査では、全測定地点において指針値(70dB)を下回っている。 第3 水質汚濁の現況 1 公共用水域 (1) 健康項目 人の健康の保護に関する項目については、26項目のうち、砒素、ふっ素、 ほう素を除く23項目について、すべての測定地点で環境基準を達成している。 砒素については1地点、ふっ素については4地点、また、ほう素については 2地点で基準値を超過している。砒素及びふっ素については、地質の影響、 ほう素については海水の影響によるものである。 なお、いずれの地点においても、利水状況からみて健康影響が生じる恐れは ない。 (2) 生活環境項目 生活環境の保全に関する項目については、生物化学的酸素要求量(BOD)(河川) 及び化学的酸素要求量(COD)(海域及び湖沼)により環境基準の達成状況をみると、 河川では39水域中全水域、海域では26水域中19水域及び湖沼1水域で環境基準を 達成している。 環境基準達成率は、平成14年度より河川で増加し、海域、湖沼は増減なしとなって いる。 経年変化をみると、変動はあるものの、河川では長期的には良化傾向にあり、 海域では富栄養化によるCOD内部生産等の影響により横ばい傾向にある。 2 地下水質 (1)概況調査 (調査機関:近畿地方整備局、兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、 西宮市、加古川市、宝塚市) 地下水質の全体的な状況を把握する目的で、全項目調査を基本として実施 してきた。 姫路市では、新規地点として20地点で調査を行い、姫路市以外では継続地点 として194地点で調査を行った。 これらの調査の結果、新たに環境基準を超過した地点は、硝酸性窒素及び 亜硝酸性窒素で1地点(姫路市飾東町山崎)、ふっ素で1地点(西脇市蒲江)で あるが、既に飲用指導を行っており、健康影響が生じる恐れはない。 なお、これらの地点は、以後、定期モニタリング調査等により、監視を継続して いくこととしている。 (2)定期モニタリング調査(汚染地区調査) 過去に汚染が発見された井戸周辺地区等の継続的な監視のため、17市18町の 111地区(1,177検体)で調査を行った。 内訳は、鉛(9検体)、砒素(41検体)、揮発性有機塩素化合物(1,001検体)、硝酸性 窒素及び亜硝酸性窒素(99検体)、ふっ素(27検体)である。 その結果、鉛2検体、砒素14検体、揮発性有機塩素化合物70検体、硝酸性窒素 及び亜硝酸性窒素32検体、ふっ素9検体が環境基準を超過している。 鉛、砒素及びふっ素の汚染原因は、自然由来と考えられ、揮発性有機塩素化合物、 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による汚染については、原因究明や対策等を進める こととしている。 第4 公害苦情の現況 県及び市町が新規に受理した公害苦情件数は、3,588件で、平成14年度(3,676件) に比べて88件減少している。このうち、典型7公害に係るものは、2,536件(全苦情の70.7%) で、平成14年度(2,702件)に比べて166件減少している。 また、典型7公害以外の苦情(不法投棄、害虫等の発生、動物死骸の放置等)は、 1,052件(全苦情の29.3%)で、平成14年度(974件)に比べて78件増加している。 典型7公害について種類別に見ると、大気汚染が最も多く、次いで騒音、悪臭、 水質汚濁の順となっている。 第5 ダイオキシン類に係る環境調査の状況 1 大気 県内20地点において、ダイオキシン類に係る大気環境基準をすべての地点で 達成している。 2 水質及び底質 河川26地点、湖沼3地点及び海域13地点のすべての地点でダイオキシン類に 係る水質及び底質の環境基準を達成している。 3 地下水 10地点すべてでダイオキシン類に係る水質環境基準を達成している。 4 土壌 24地点すべてでダイオキシン類に係る土壌環境基準を達成している。 第6 外因性内分泌攪乱化学物質(環境ホルモン)に係る環境調査の状況 1 大気 26地点において、PCB、trans-ノナクロル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルの 3物質について調査し、PCB、trans-ノナクロルは全地点で検出された。 環境省調査結果と比べると、PCBについてはやや高い地点も見られたが、 他の物質については概ね範囲内である。
2 水質及び底質 16河川の20地点で水質(8物質)、底質(10物質)について調査を行った。 水質については、フタル酸ブチルベンジル等5物質が全地点で定量限界未満 であり、PCB等3物質が環境省調査結果の範囲内である。 底質については、4-t-オクチルフェノール等6物質が全地点で定量限界未満 であり、PCB等4物質が環境省調査結果の範囲内である。
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