| 平成13年度ＰＲＴＲデータ集計結果の概要と公表について |
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平成13年度ＰＲＴＲデータ集計結果の概要と公表について | |
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平成 15年 03月 28日（金） | |
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部局名 県民生活部 課 名 環境局:環境情報センター 係 名 環境情報係 外郭団体名等 直通電話 078-362-3276 庁内内線 3333 |
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無 | |
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平成１３年度ＰＲＴＲ（Pollutant Release and
Transfer Register） デ－タ集計結果の概要と公表について （要旨） トルエン、キシレンなど３５４の化学物質を対象として平成13年4月か ら平成14年3月までの環境への排出量等について、化学物質排出把握管理 促進法（以下ＰＲＴＲ法という）に基づく事業者による初めての届出が 平成14年4月から７月１日までの間に実施されました。 当該届出事項及び届出外（対象外事業所、移動発生源、家庭）排出量 デ－タの集計結果について、同法の規定に基づいて経済産業大臣及び環 境大臣から兵庫県の区域に係る関係デ－タについて通知がありました。 国の第１回集計・公表が３月２０日に行われたことを受け、本県でも、 同条第５項の規定に基づいて通知のあったデ－タについて集計結果を公 表します。 １．本県における集計公表の構成 ＰＲＴＲ法に基づいて本県で受理した届出デ－タを国の方法に準拠し て物質別、排出先（大気、水域、土壌、埋立）別・移動先（下水道、 廃棄物）別、地域別、業 種別等にとりまとめ公表するものである。 ２．集計公表の結果 （１）届出事業所数 全国：３４,８３０件 兵庫県：１,５１５件 （構成比4.3%、都道府県順位としては全国６位） （２）対象化学物質排出量と排出量上位の物質 ①排出量 全 国：３１３,７７７ﾄﾝ 兵庫県： １２,５４７㌧ （構成比4.0％、都道府県順位としては全国６位） ②対象化学物質の排出先別排出量 大 気：１０,３３３㌧ 公共用水域： ３９６㌧ 土 壌： ０.４㌧ 自社埋立： １,８１７㌧ ・大気への排出量が最も多くなっているが、国の集計結果等と 同様の傾向を示している。 ③排出量上位の化学物質と排出量 トルエン（4,707㌧）、キシレン(1,608㌧)、マンガン及びその化合物(1,246㌧) ・鉄鋼業等の立地により、マンガン及びその化合物の排出が大 きいのが特徴となっている ④なおダイオキシン類の排出量は４６.６６g-TEQ／年で全国の構 成比として約3％で、全国順位は１１位であった。 （３）対象化学物質移動量と移動量上位の物質 ①移動量（廃棄物処理業者への処理委託、下水道への放流） 全 国：２２３,２８０ﾄﾝ 兵庫県： １７,４４１㌧（構成比7.8％ 全国順位第１位） ・移動量の多さは次の②に示すように廃棄物処理業者への処理 委託量が大部分を占めている。これは他府県に比較し、排ガス 処理において捕捉されたばいしんや水処理施設で除去した汚泥 などに含有された化学物質が多かったと考えられるが、本県に おける廃棄物の適正処理の進展が反映した結果と推測された。 ②対象化学物質の移動先別移動量 廃棄物処理業者への処理委託量：１７,３２０㌧ 下水道への放流： １２１㌧ ③移動量上位の化学物質と移動量 トルエン（3,972㌧）、マンガン及びその化合物(1,525㌧)、 亜鉛の水溶性化合物（1,416㌧） （４）地域別の排出量 化学物質の排出量で最も多かったのは中播磨地域で、重厚長大型の 産業の集積を反映して全体の３０.４％を占め、以下東播磨地域の２１.７％、 神戸地域の１３.７％西播磨地域の１１.３％、阪神南地域の１０.２％と続い ていた。最も少なかったのは淡路地域で０.３％であった。 （５）業種別の排出量・移動量 最も排出量の多かったのは化学系製造業で約４,５５４㌧、全体の ３６.７％を占 めていた。以下金属系製造業、機械系製造業、そ の他製造業、非製造業と続いてい た。非製造業全体の排出量は ４２４㌧であった。 一方、移動量の最も多かったのも化学系製造業で約１万㌧、全 体の５７.８％を 占めていた。以下その他製造業､金属系製造業､ 機械系製造業と続いていた。 （６）その他（国の推計による届出外デ－タ） このたびの国の集計公表では、届出デ－タと併せて経済産業省及 び環境省が共同 で推計した本法の届出義務対象外の排出源（届 出外事業所、自動車等、家庭）等か らの排出量を届出外デ－タ として集計公表された。当該デ－タによる本県域分の排出量（合 計量２０,３４２㌧ 構成比３.４％ 全国順位８位）は以下のと おりであった。 ①届出対象外事業所：１４,９５５㌧ （最も多かった物質はトルエン） ②移動発生源：３,３６７㌧ （最も多かった物質はホルムアルデヒド） ③家庭：２,０２０㌧ （最も多かった物質はＰ－ジクロロベンゼン） ３．第１回集計結果のまとめ 第１回の集計結果によって対象化学物質を５トン以上取り扱う事 業者について、排出量もしくは移動量の県下における目録がとりあ えずできあがったということができる。国ではこれをもって排出量・ 移動量をパ－フェクトに把握できたものでな いこと、また直ちに 環境リスクの高低を判断できるものではないことを理解する必要が あるとの見解を示している。しかし、今後、かかるデ－タをより詳 細に検証し、化学物質に対する環境汚染対策の効果的な推進のため、 その活用を積極的に図るとともに、例えばリスク評価が定まった物 質についてその環境リスクを評価していく必要がある。 ４．今後の方策と取り組み ①環境局に化学物質対策検討委員会を設置し、モニタリングプラ ンの見直しなどかかるデ－タの活用を図るとともに化学物質によ る環境リスクの評価等を実施する。 ②事業者に対して、夏までに関係事業者団体と連携しかかる集計 結果デ－タの説明を行うとともに化学物質の管理の強化・排出・ 移動量の削減に向けた取り組み・リスクコミュニケ－ションの促 進を強く指導していくこととする。 ③平成１５年度、県民に対し、市民講座の開設など通じ、かかる 集計結果デ－タを説明し、化学物質による環境汚染、リスクの考 え方、今後の取り組みのあり方など理解を推進していくこととする。 ５．ホ－ムペ－ジへの掲載 詳細デ－タについては、こちらです。 http://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/JPN/apr/topics/new-prtr/prtrindex.htm |
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