(別紙様式４）

提出された意見等の概要とこれに対する考え方

（案件名：　グリーンエネルギー推進プログラム（仮称）とりまとめ案 ）

意見等募集期間：平成１４年４月２５日（木）〜５月２４日（金）、３０日間

意見提出件数　 ：９３件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

項目等	意見等の概要	件 数	県の考え方
名称	（表紙） 　名称については、既存の「ひょうご新エネルギービジョン」に省エネルギービジョンを付け加えたものであるのではないかと考えると、例えば「ひょうごグリーンエネルギー推進ビジョン」の方がわかりやすのではないか。	１	このプログラムは、「新兵庫県地球温暖化防止計画」のエネルギー面での具体的な取組を示すものと位置付けており、これを明確にするため、計画のプログラムとしている。
第１部 ２.策定の目的	（本編資料２ページ、概要版１ページ） 　エネルギー密度が低く、天候に左右されるなど供給に不安定な太陽光や風力などの導入は、エネルギーの安定供給の確保と整合するものではないと考えるので、「安定供給の確保」を策定のねらいから削除するべき。	２	太陽光発電等自然エネルギーについては、個別にはその特性上、不安定なものであるが、ここでは、新エネルギーの導入も含めてエネルギー全般の安定供給の確保をねらいとしている。
	（本編資料２ページ、概要版１ページ） 　策定の目的の「防災上の観点にたった自立型エネルギーの導入」は「地域分散型エネルギー」に変更すべき。	１	趣旨としては変わりないが、阪神・淡路大震災を経験した本県としては、エネルギーの地域分散のみならず、防災上の観点から自立型エネルギーの導入も必要である と考えている。
第１部 ４.対象期間	（本編資料２ページ、概要版１ページ） 　このプログラムの対象期間である平成２２年度に目標に到達しない場合は、目標達成まで継続する義務を明確にしておくことも大切ではないか。	１	目標は、京都議定書の目標を基準にしており、見直しも踏まえて平成２２年度以降も取組は継続する。
第２部 第１章 ４.現状（1999年度）	（本編資料３,７,８ページ、概要版２ページ） 　兵庫県のエネルギー消費量は、全国の５．４％と記されているが、県民１人あたりの消費量は、全国対比でどうなっているのか。また、民生部門の伸びが顕著となっているということは、１人当りの消費量が高いとも考えられるが、伸びの主な原因は何なのかを明確にしておくことが必要。	２	県民１人当たりの年間エネルギー消費量（産業、民生、運輸の全部門の消費量/人口）では3.9kl/人であり、全国平均１人当たりの年間消費量2.9kl/人を上回っていることを記載する。 　また、民生部門の伸びの主な原因として、家庭系には家電製品の多使用化等を、業務系にはＯＡ化の進展等を記載する。
	（本編資料３ページ、概要版２ページ） 　産業部門、民生部門の業務系の消費量の増加は、その増加の付加価値率が問題になると思うが、付加価値率は高くなるのかそれとも低くなるのか。	１	付加価値率が問題ということは、エネルギー消費量の増加に見合うだけの高付加価値化がなされているかという意味だと思うが、産業部門では生産動向を示す指標として、付加価値ベースの生産額を指数化した鉱工業生産指数がよく用いられており、本県の鉱工業生産指数は1990年から1999年までほぼ横這いとなっている。
第２部 第２章 １.省エネルギー推進の基本的方向性	（本編資料１６ページ、概要版４ページ） 　トータルエネルギーを抑制する必要がある中で、広告等で消費者心理を煽ったり、２４時間営業のコンビニ・ストアー、深夜のテレビ放送があるのはどうかと思う。	１	販売者に対しては、環境にやさしい商業活動や販売方法を求めていくとともに、省エネ行動として、県民に対して普及啓発していく。
第２部 第２章 ２.新エネルギー導入の基本的方向性	（本編資料２０ページ、概要版６ページ） 　自然環境の良さと低風速は比例しているものと推測できる。このような弱風に於ても効果の期待できる発電機の開発が待たれる。	１	県としてもこのような技術開発を期待したい。
	（本編資料２２ページ、概要版６ページ） 　個人が太陽光発電を設置しようとしても、まだまだ設置費用が高いので、国の補助に県及び各自治体の補助をプラスする、電力料金を上乗せする、市町単位で発電施設を作る等してほしい。	５	住宅用太陽光発電については、県内の一部市町において上乗せ補助制度を実施している。 　また、県としては、コストダウンをメーカーに働きかていくとともに、今後、国の補助制度の見直し等、国の動向を踏まえて検討していく。 　さらに、県及び一部の市町では自ら太陽光発電を導入しており、今後も市町へ導入を呼びかけることとする。 　なお、電気料金については、「電力事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」により、今後、電力事業者の自然エネルギー購入量が増加し、結果的に電力料金による転嫁がなされるものと見込まれる。
	（本編資料２３ページ、概要版６ページ） 　高速道路に防音壁が両サイドにあるが、ここに太陽光パネルを設置すれば、車の充電にも使えるのと思う。	１	道路への太陽光発電設置は車の充電より道路照明に利用するのが適当と考えられことから、この面での取組を行うこととする。
	（本編資料２３ページ、概要版６ページ） 　風力発電を、京都府等では、公営事業として実施している。兵庫県も、太陽光発電の導入に取組んでいるのは評価するが、風力発電を公営事業として取組むべき時期ではないか。	１	風力発電の立地については、風況のよい設置場所等の選定等課題も多く、公営事業としての導入は今後の検討課題とする。
	（本編資料２３ページ、概要版６ページ） 　地球上のエネルギーの根源は、「太陽」にあることの自覚が必要である。従って、太陽からの恩恵をいかに効率利用するか、いかに自然の摂理の則った活用方法を導き出すかである。	１	太陽熱利用、太陽光発電を含む自然エネルギーの活用を本プログラムでは促進していく。
第２部 第３章 １.省エネルギー推進目標	（本編資料２９ページ、概要版４ページ） 　追加すべき省エネルギー削減効果を国目標値から按分した値より設定したとあるが、この按分は、何の比によるものなのか。	１	民生部門家庭系の対策では、世帯数の全国比で、民生部門業務系の対策では、事業所数の全国比を用いているが、これらについて、本編資料に記載する。
第２部 第３章 ２.新エネルギー導入目標	（本編資料３５ページ、概要版８ページ） 　地域別の導入方針の淡路地域に「あわじ菜の花エコプロジェクト」の取り組みとして「バイオマス」の追加が必要である。	１	淡路でのバイオマス賦存量は風力に比べ小さく、導入量が著しく高いものでないため、図に記載していないが、「あわじ菜の花プロジュクト」の取組によるバイオマスエネルギーの導入に期待したい。
	（本編資料３５，９７ページ、概要版８，１５ページ） 　本当に風力と菜の花が兵庫県で有効かを、実際に設置された風力発電のデータを県民に公表すべきである。 　また、菜種油をつくるのなら全て最初から燃料油とすべきである。	１	今後こうような情報をグリーンエネルギーメッセ等を通じて県民に情報提供していく。 　また、先導的な地域の取組として、淡路地域で菜種油を食用油として利用した廃油を回収して燃料として活用する循環システムを構築していく。
	（本編資料３５ページ、概要版８ページ） 　兵庫県内には　森林資源や水資源が多く、これらは再生されるエネルギーであることから、兵庫県では水力発電と木質バイオマスを進めるべきと考える。	１	木質バイオマスについては、本プログラムでも取り組むこととしている。　ダム式の水力発電については、自然保護等との整合を踏まえる必要があるため、中小水力の導入を進めていく。
	（本編資料３６ページ、概要版８ページ） 　都市部への人口集中によるエネルギー消費の都市部の負担量を明確化する他、阪神地域並びに神戸地域に於いては、「ビル風」を活用した風力発電を考えるべき。	１	エネルギー消費量は人口やその地域の人の消費形態のみに寄与するものでないため、地域毎の人口による負担で評価はできない。 　また、風力発電は、ビル街よりも、風況のよい場所に大型のものを設置する方が費用対効果はよい。
	（本編資料３９,４０ページ、概要版７ページ） 　「国の目標量を最も相関の高い指標で按分した量」との記載があるが、この按分方法と需要サイドの「固有単位」と「原油換算値」との関係について説明が必要である。	１	「最も相関の高い指標」という表現が分かりにくいため、「適当な」に改める。 　なお、太陽光発電には世帯数、バイオマス発電には森林蓄積量とする等、各エネルギーに対して適当な指標を用いている。 　また、「固有単位」にそれぞれの原油換算係数（自動車は平均1,400Ｌ/台）を乗じたものが「原油換算値」であり、用いた適当な指標及び原油換算係数を記載する。
	（本編資料３９ページ、概要版７ページ） 　本プログラムにおける導入目標が、「国の目標量を最も相関の高い指標で按分した量」の値を下回っているエネルギーがあるのはなぜか。	１	本県の風力発電可能量、ごみ処理広域化計画、黒液回収量を考慮した結果、風力発電、廃棄物エネルギー、黒液、廃材については、国の値を按分した量より低い値を目標値とすることが妥当であると判断した。
	（本編資料３９ページ、概要版７ページ） 　兵庫県の地域における賦存量、可採量の考慮がなされているが、太陽エネルギーの可採量の算定には、社会的な制約要因も考慮すべきと考える。	１	可採量の算定に当たっては地理的条件・技術的制約を考慮して算定しているが、導入目標については、経済的制約等も考慮して設定している。
第２部 第３章 ３.グリーンエネルギー導入目標	（本編資料４１ページ、概要版９ページ） 　我が国が化石燃料をすべて輸入している現状を踏まえ、自然エネルギー重視だけでエネルギー問題を解決するのでなく、自然エネルギーを採用しても５〜１０％にもならないことを県民に理解してもらい、議論をすべきである。	１	本プログラムでは、目標年度のエネルギー消費量とそれに対する自然エネルギー導入量を示しており、自然エネルギーに対する理解と化石燃料の有限性について認識を深めていただけるものと考えている。
	（本編資料４１ページ、概要版９ページ） 　県民一人一人が、日常必要となるエネルギーの絶対値はいくらなのかを明確化し、その供給源を何に求めていくかの指針を明らかにすることが、目標達成への理解を深めることにつながる。 また、同様に考えた場合、人間１人あたりの環境負荷値はいかほどになるか。	１	民生部門家庭系のエネルギー消費量を世帯数で割ると、1.5kl/世帯となるが、家庭以外の産業部門、運輸部門等も考慮すると、県民１人当たりのエネルギー消費量は3. 9kl/人となる。 　なお、本プログラムは、供給源全体をどう求めるかではなく、新エネルギーをどう導入していくか、また、需要側として各部門毎にエネルギー使用量をどう削減するかについて目標を定めることを趣旨としている。
	（本編資料４１ページ、概要版９ページ） 　エネルギー消費量を算定する際に使用される原単位には、省エネ法で規定する2,450kcal/kWhがあるが、これは、全ての電気が火力発電のみから供給されるとの前提に立ったエネルギー消費量の一次換算値原単位であることから、水力・火力・原子力すべての電源を考慮した発電電力量に対しての化石燃料使用割合に相当する1,300kcal/kWhを原単位として使用するべきである。	３	新エネルギーの導入については、供給側として、国と同様に2,150kcal/kWhを用いているが、その他については、エネルギーの消費時電力発生熱量として「総合エネルギー統計」に記載されている860kcal/kWhを用いている。
	（本編資料４１ページ、概要版９ページ） 　兵庫県では、2010年度に1990年レベルから温室効果ガスを6%削減することを目標としているが、二酸化炭素（CO2）のような温室効果ガスは地球規模の環境問題であり、従来のSOxやNOxといった地域の大気汚染物質と異なり、国全体で対策を考えるべきであり、地方自治体レベルで具体的な目標値を設定するべきではない。	２	地球温暖化は被害は地球規模で広がるが、その原因は一人一人の活動に起因するものであるため、エネルギー消費量の削減等を地域から取り組むべきと考える。
	（本編資料４１ページ、概要版９ページ） 　「エネルギーの使用の合理化に関する法律改正案」や「電力事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案」が審議されているが、これらによって、より目標を高く設定できるのではないか。	１	本編資料の第３部「プログラムの前提となる状況認識」にこのような国の動向について示しており、これらの状況を踏まえて目標を設定した。
	（本編資料４１ページ、概要版９ページ） 　経済性重視の観点で金銭換算を行うことが多いが、金銭価値は、時間、社会制度によって変動する。 　また、炭素量を基準とした換算は、不変・普遍性があるため、目標達成には、質を尊重する考えが必要である。	１	本プログラムは、エネルギーに関するものであるため、エネルギー消費量を基準として用いている。
第２部 第４章 １.各主体の役割	（本編資料４２ページ、概要版１０ページ） 　県民・事業者の役割の例として「蓄熱式空調システム」や「自然冷媒（CO2）を用いたヒートポンプ給湯器」の導入を、追加するべきである。	４	「蓄熱式空調システム」と「電力貯蔵用電池」について、第５部資料編１「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」における各主体によ　「蓄熱式空調システム」と「電力貯蔵用電池」について、第５部資料編１「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」における各主体による目標達成のための行動指針（本体109ページ、概要版25ページ）に記載する。 　なお、記載内容のバランスにより「自然冷媒（CO2）を用いたヒートポンプ給湯器」は記載しないが、取組の一つとして推進する。
	（本編資料４２ページ、概要版１０ページ） 　防災などの非常時の安定した電源代替としては、レドックスフロー電池といった電力貯蔵用電池が最も有効であることから、負荷平準化対策にもつながる電力貯蔵用電池の普及促進も他の対策と併せて実施するべきである。したがって、「事業者の役割」の例として、「電力貯蔵用電池」の導入を追加するべきである。	１
	（本編資料４２ページ、概要版１０ページ） 　CO２排出の少ないエネルギー源の選択も追加するべきである。	２	本プログラムでは、CO２排出の少ないエネルギー源である新エネルギーの導入を目的としている。　また、天然ガス等CO２排出の少ないエネルギーへの転換は、地球温暖化対策の中で対応済である。
	（本編資料４２ページ、概要版１０ページ） 　コージェネレーション導入の記述は、「“十分な熱利用が可能な”」コージェネレーションの導入と修正するべきである。	１	コージェネレーションの導入については、熱利用が可能な場合を想定している。
	（本編資料４２ページ、概要版１０ページ） 　産業廃棄物の未処理排出、並びに公害に転嫁した不当な排出の処理を国民的課題として経費負担をしているが、金銭単位でない環境負荷原価を算定した、事業者責任を求めていくべきである。	１	エネルギーの消費は、県民一人一人の日常生活にも係わってくるので事業者だけの責任にはできない。
	（本編資料４２ページ、概要版１０ページ） 　従来からの取り組みの域を出ていない。国や他県に先駆けたシステムを取り入れるべきである。本格的にグリーンエネルギーの推進を図るには、環境を考慮した経済・社会システムとして、「環境税」の問題を取り上げ、早期の導入を図るべきである。	１	環境税については、既存の税制度との整合等広域的に取り組むべき課題が多く、国の動向を見ているところである。
	（本編資料４２ページ、概要版１０ページ） 　省エネルギーを推進するためには、炭素税の導入が不可欠である。揮発油税等、既存のエネルギー消費税との整合等県独自で実施することは早急には困難かもしれないが、長期的な視野に立って、検討を進めるべきではないか。	１
	（本編資料４２ページ、概要版１０ページ） 　ゴミの有料化、炭素税等、生活者にも自分達の消費の事への関心を自己責任を負える様な仕組みにしていただきたい。	１
	（本編資料４２ページ、概要版１０ページ） 　県や市町が率先して、建設事業に是非断熱を取り入れてほしい。法律や条例で建物に対する断熱の基準を決めたり、２重ガラスの導入に補助を出す等すればよい。	１	建築物については、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の改正により、断熱に対する基準が強化されることになっている。
第２部 第４章 ２.プログラム推進の方策	（本編資料４３ページ、概要版１１ページ） 　県民生活並びに事業活動において、環境負荷の削減努力に報いる表彰制度の設定と、その名誉を広める仕組みをつくることが必要である。	２	インセンティブを与えるシステムとして、「グリーンエネルギーコンテスト（仮称）」の実施を検討している。
	（本編資料４３ページ、概要版１１ページ） 　「地球温暖化防止活動推進センター」の項目に、「推進員や協力員の自発的な研修は勿論のこと、各地域ごとにさらなる研修プログラムの作成」を追加するべきである。	１	ここでは、本プログラムの推進について同センターの役割を示しており、推進員や協力員への活動支援策を示すものではない。
	（本編資料４３ページ、概要版１１ページ） 　「兵庫県地球温暖化防止活動推進協力員」については、その活動の方向性もまだ定まっていないように思えるが、県民の実質的な行動につながるような実効性を確保すべきである。	１	同推進協力員の活動については、今後も地域での研修会の開催等により支援し、県民の主体的な行動を促していきたい。
	（本編資料４３ページ、概要版１１ページ） 　目標を達成するためには　ＮＰＯと組んで普及すべきと言うが、リーダーシップを誰が取るのかが重要であり、まずはスタッフが多く、予算を持っている行政の主導で進めるべきである。	１	目標を達成するためには、県民個人、団体、行政等の各主体がそれぞれの役割の下、協働して、取り組むべきである。
	（本編資料４３ページ、概要版１１ページ） 　成果をどのようにして得るか、項目別達成計画を明確化する等により、充実したプログラムにするべきである。 　項目別達成計画について、この目標を達成するためには、達成のための具体的方法、規制、基準の見直し、評価方法、予算、実施体制等をプロジェクトの実施に当たっては優先順位を付けることも必要である。	１	県民・事業者・行政による参画と協働による、目標達成を目指しており、項目別に目標達成のための具体的計画を立てることは困難であるが、「兵庫県地球温暖化対 策推進本部（仮称）」を設け、重点取組を決定する等、進行管理を同本部で行っていく。
	（本編資料４４ページ、概要版１１ページ） 　今年の４月に開始された北淡町の風力発電は年間８０万kWで、２００戸分の消費電力に相当するとのことである。この効果等を県民に情報提供することで、風力発電をはじめ、地球温暖化問題を身近な問題として意識づけられると思う。	２	今後そのような効果をグリーンエネルギーメッセ等を通じて県民に情報提供していく。
	（本編資料４４ページ、概要版１１ページ） 　環境保護には経費がかかるというイメージが強いが、環境も自分の財布も得をするというイメージを強調してほしい。	１	本県の環境基本計画において、「環境に良いことをしたら儲かる」産業活動システムを作ることとしており、積極的に啓発していきたい。
	（本編資料４４ページ、概要版１１ページ） 　行政が市民に対してエコライフ行動をいくら呼びかけても、ごみ減量化に取り組む市町村の実績を評価し、補助金に差を付ける等、市民に具体的なメリットがない限り、意識改革は少しも進まない。	１	省エネ実践活動は、光熱費の節減等のメリットがあることをエコチェックカレンダーの配布等を通じて県民に示し、意識改革を進めていく。
	（本編資料４４ページ、概要版１１ページ） 　子供への環境教育を推進していくための仕組みづくりを積極的に進めてほしい。例えば、ドイツでは、学校で子供たちが節約した電気代、水道代の金額の半分が子供の元に戻り、これによってパーティ等の開催をしている。	２	環境教育をこれまでも進めてきたが、地球温暖化防止については、平成１４年度より実施する「温暖化ＳＴＯＰ親子教室」等により学校における環境教育を勧めていくこととしている。また、ドイツの例は、今後の参考にさせていただく。
	（本編資料４４ページ、概要版１１ページ） 　学校教育の場で、「けち」と「節約」の違いを教え、県民の生活に根付かせることで、目標達成への近道になると考えられる。	１
	（本編資料４４ページ、概要版１１ページ） 　エコチェック環境家計簿もつけているが、すぐに答えが返ってくるようなＰＲが必要である。例えば、エネルギーフォーラムを開いて、保育所や小学校の児童を持つ家族に参加してもらってはどうか。	１
	（本編資料４５ページ、概要版１１ページ） 　「地球環境10%クラブ」や「21世紀型新環境保全協定」の中で、事業者に対して規制的な措置を実施することは、自主的取組みのメリットを著しく損なうこととなるため望ましくない。	２	これらの制度は、事業者に対して、自主的取組を促すものであり、自主的取組のメリットを著しく損なうものではない。
	（本編資料４５ページ、概要版１１ページ） 　エネルギー消費の多くを占める事業者での省エネルギー推進について、強力に取組んでほしい。　また、エネルギー消費量等の情報を提供してもらいたい。	１	「地球環境10％クラブ」や「21世紀型新環境保全協定」による事業者の自主的な取組を促進していく。
	（本編資料４６ページ、概要版１１ページ） 　温暖化防止活動推進員、協力員、行政の職員等の協力を得て、まずは５年間の家庭のエネルギー使用に関するデータを公表し、これに続き、全県民のデータを公表して議論をし、次に全企業にも報告させる仕組みを作るべきである。	１	全ての個人や事業者のエネルギー消費量を強制的に公表させることは現実的には困難であることから、「地球環境10％クラブ」等で自主的に取組を公表をすることを促進する。 　なお、県下の各部門毎のエネルギー消費量や温室効果ガス排出量については、毎年、公表している。
第４部 １.環境創生５％システムによる率先導入	（本編資料８８ページ、概要版１２ページ） 　環境優先社会の実現の図の中で、「自然環境の確保」の兵庫の森・川・海再生プランには、池・湖・水田も加えるべき。また、「兵庫の特性を生かした循環に即した生活の実現」の５Ｒの意味がわかりにくい。	１	森・川・海再生プランは、ため池、農業水路も含まれたプランである。また、５Ｒの説明は図中に記載する。
第４部 ３.地域省エネ対策推進モデル事業での各主体の取り組み促進	（本編資料８９ページ、概要版１３ページ） 　「地域省エネ対策推進モデル事業」の中の地区協議会での目標達成への取り組みでは、市町の自治体の取り組み実態等を公開することが必要である。また、自治体のエコ会計実態を公表することが、県民行動への促進に繋がる。	１	各自治体の温室効果ガス排出状況と取組の効果は「地球温暖化対策の推進に関する法律」で公表することが義務付けられている。ただし、エコ会計の実施を含め取組内容の公表については、各自治体の判断にゆだねたい。
第４部 ４.県有施設でのESCO事業による省エネの推進	（本編資料９０ページ、概要版１３ページ） 　ESCO事業で経済性のみを追求することは、必ずしも環境対策につながらないことを留意すべきである。	４	ESCO事業の概要については、本編資料の９０ページに記載しているが、経済性のみを追求するものでなく、環境負荷の低減をも考慮して導入するべきものである。
第４部 ６.ひょうごグリーンエネルギー基金による太陽光発電の導入促進	（本編資料９５ページ、概要版１４ページ） 　都市部の輻射熱の高さは、ビル街に起因するところが大きいと思うため、輻射熱を削減する意味でも、「ひょうごグリーンエネルギー基金」において、屋上と壁面活用でビル発電所を設置することを提案する。	１	当基金では、普及啓発を目的としているため、設置場所については、県民の目につきやすい施設がよいと考えている。
第４部 ７.詳細風況マップに よる風力発電 の導入促進	（本編資料９６ページ、概要版１５ページ） 　詳細風況マップによる風力発電の導入促進に関するマップをできるだけ拡大したものにする。このことにより県民の関心を高めることができる。	１	詳細風況マップは、可能な限り詳細なものを市町に配布しており、これを各市町で活用していただくよう要請したい。
第４部 ８.あわじ菜の花エコプロジェクトの推進	（本編資料９７ページ、概要版１５ページ） 　菜種油の活用は、滋賀県に於いても進んでいるが、菜の花と同様に、開花時は観光資源として、種子は油の供給に、葉と茎は堆肥として活用できるひまわりとの二毛作も検討すべきである。 　また、このような採油率の高い植物の発掘にも努めるべきである。	１	菜の花エコプロジェクトは淡路地域における自主的な取組として立ち上がったところであるため、今後の成果を踏まえて、ご意見のような取組を検討したい。
	（本編資料９７ページ、概要版１５ページ） 　推進会議に農水省の近畿の出先機関の職員及び各自治体の農水産部及びＪＡを含めるべきである。なお、ドイツを始めとする先進地においてはＢＤＦ燃料は、非化石燃料であるので、非課税扱いが中心であり導入促進策を有効的に展開している。	１	推進会議には、農林関係職員が参画することとなっている。なお、本県においてもＢＤＦ燃料は非課税扱いとなる。
第５部 １.「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」における各主体による目標達成のための具体的な行動指針	（本編資料１０３ページ、概要版１９ページ） 「家庭での省エネの徹底」に次の項目を追加する。 ・長時間加熱調理するときは圧力釜を使用する。 ・梅雨時の冷房はドライ運転をして消費電力を節減する。 ・油汚れの食器は、古着の裁断したウエスで余分な油分をふき取ってから石鹸で洗う。　　 ・米のとぎ汁は庭木の肥料にする。 「住宅の省エネルギー化」に次の項目を追加する。 ・ひさしを取り付けして、直射日光を遮断する。 ・外断熱による保温構造化。 ・通風の良い直射日光の当たらない所に室外機を設置する。 ・フロンガスを使用していない断熱材の使用 ・熱線反射ガラスの使用。 「省エネに配慮したワークスタイルの徹底」に次の項目を追加する。 ・会議室の使用は外気温の高くない午前中に努め、室温が外気より高い場合は使用前にあらかじめ粗熱を室外に排気する。 ・会議終了数、後かたづけや清掃時は照明は必要以外消灯し、空調機は停止する。	１	細部にわたる個々の取組は、本プログラム記載の全体バランスの問題もあるため、普及啓発を行う中でこれらの取組を推進していく。
	（本編資料１０３ページ、概要版１９ページ） 　消費者は無駄を省き、リサイクルに努めるべきである。冷暖房は控え、買い物袋の持参、太陽熱の利用、ゴミの減量化を努めるべきである。	１	具体的な行動指針として折り込み済みである。
	（本編資料１０３ページ、概要版１９ページ） 　個人レベルでのエネルギー使用の方法を見直す、引いては生活スタイルを見直す必要があるが、結局、省力化、省電化、節電といった方法しか個人レベルでの温暖化抑制はないと思われる。幸いにも、兵庫県は海と山に囲まれた美しい県であるため、全国のモデルとなるよう環境先進県となってほしい。	１	主旨を踏まえて、取組を進めて行く。
	（本編資料１０４ページ、概要版２１ページ） 　「日射や蓄熱効果を高めたパッシブソーラー化」は、非常にわかりにくい。住宅の省エネ対策はいろいろ考えられるので、もっと汎用性のあるものを具体的に記載すべきである。また、建物の構造についてばかりではなく、使用上に関しても取り上げる必要がある。	１	「パッシブソーラー化」等、県民になじみのない言葉は説明書きを記載する。また、省エネ対策については、「環境に優しい日常生活の徹底」に記載している。
	（本編資料１０４ページ、概要版２０ページ） 　会社へ出勤する時、徒歩、自転車等を奨励し、環境手当（通勤費の代わり）をつける。また、集まりのある時は、親しい友人と乗り合わせて行くように呼びかける。	１	環境手当については、各企業の考え方によるが、公共交通機関や自転車の利用促進については、折り込み済みである。
	（本編資料１０７ページ、概要版２３ページ） 　耐久消費財の耐久性能の向上を図り、長期間使用の奨励策を設けることで、廃棄物の減量の達成が出来る。	１	第５部資料編１「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」における各主体による目標達成のための行動指針（本体107ページ、概要版23ページ）に、耐久性能の向上につ いては記載する。 　なお、長時間使用については、同様の内容を折り込み済である。
	（本編資料１０９ページ、概要版２４ページ） 　「多層ガラスの使用」は、寒冷地では有利だが、コストが高く付くため関西地域などでは経済性が成り立たない。また、多重ガラスと言わないで、二重（ペア）ガラスでよいのではないか。	１	多層ガラスは、関西でも冷房時の遮断効果等の観点から普及し始めている。また、二重ガラス等二層以上になっているものを総称して多重ガラスとしている。
	（本編資料１０９ページ、概要版２５ページ） 　「電力負荷の平準化対策」で、「昼間に比べ、二酸化炭素排出量の少ない夜間電力」との記載があるが、正しい記述とは思えない。昼間に使用しようが、夜間に使用しようが二酸化炭素排出量は同じはずではないか。	１	負荷平準化により、昼間の負荷が減れば、ピーク時対応として稼働している火力発電所の発電量が減り、結果として、発電電力量当たりの二酸化炭素の排出量が少なくなるため、このような表現を用いることとした。
その他グリー ンエネルギー 以外に関する 意見	買い物袋持参運動を毎年行っているが、大型店舗にレジ袋無料配布の廃止をなかなか実施してもらえないので、行政からも働きかけてほしい。レジ袋に税をかけてもいいのではないか。	１	従来から、消費者への買い物袋持参を働きかけており、今後も、販売者には、環境に配慮した販売方法を求めていく。
	新たなグリーンエネルギーの導入を進めながら、自治体がゴミの徹底した分別収集を行い、リサイクルを徹底すべきである。	１	ゴミの減量化やリサイクルの推進は廃棄物対策として行っているが循環型社会形成のため、更に普及啓発を進める。
	印刷を発注する時は少々割高になっても、必要な数だけを注文するべきである。	１
	温室効果ガスの吸収策の取り組みも必要である。発生源近くでの植栽の拡大をすることで、域内吸収率の向上を図り、自然の摂理の中での達成に近づけることができる。	１	工場や事業所など温室効果ガス発生源とされる施設では、敷地面積の２０％以上の緑地確保の指導に努めているほか、屋上緑化の義務付けも行っている。
	一人ひとりの生活で占有する面積の１０％以上の面積に、自己の身長以上の樹木を植栽し、自己管理で育てる「緑化促進１０％クラブ」の設立を提案する。	１	本プログラムは、省エネルギーと新エネルギーに絞っており、主旨を踏まえて、別途、森林造成保全等、緑化対策を進めていく。
	一本でも多くの木を植え、大切に育てる。老人会や婦人会、ボランティアの人達の力を借りて、町中の美化に努める。また、学校で自主的にボランティアをしようとする子供達の支援すべきである。	１	緑化は温暖化対策の一環として推進しており、県民による公共空間の緑化活動に対し、組織化費用や緑化資材等の支援を行っている。
	地元産の安全な野菜等を、地域のﾏｰｹｯﾄで売れるよう例えばＪＡ等がコーディネーターになって支援することにより、トラックで運んぶ必要はなくなるし、空気も汚れない。	１	従来から地産地消の取り組みは進めているところである。
	日本列島は雨が降ると、すぐ海へ水が流れてしまい水を確保することが大変難しいので大陸棚に水槽を作り雨水を確保する方法で水の確保が出来ると思う。	１	自然環境や水産物に与える影響などの課題があると考える。
	神戸は、もともと、山を崩し、海を埋め立て、出来た町だが、それでもまだ海を埋め立て、空港を作ろうとしている。一方、地域温暖化防止のための取り組みも進められており、相反することが同時に同じ机上で計画されているのを、どのように理解すればよいのか。便利上を追求すれば必ず、環境破壊が進むので、これ以上便利さを追求するのはやめるべきだと思う。	１	開発ありきではなく、持続ある発展を図るためには、県民、事業者、行政が一体となって、温暖化対策に取り組む必要がある。そのため、利便性のみを求める結果起こる環境破壊は避けるべきと考える。