昭和30年代から瀬戸内海は工場や家庭からの排水により汚れが進み、昭和40年代には「瀕死の海」と呼ばれるほど、汚れてしまいました。そのため、国や瀬戸内海を取り巻く地域では、瀬戸内海の環境を守るための法律(瀬戸内海環境保全特別措置法)をつくるなどして、力を合わせてきれいな瀬戸内海を取り戻すためのさまざまな取り組みをおこなってきました。
今年、この法律(瀬戸内海環境保全特別措置法)がつくられてから30周年を迎えるにあたり、瀬戸内海沿岸域の府県の知事や市長でつくっている瀬戸内海環境保全知事・市長会議では、これからも瀬戸内海の環境を守っていくために、瀬戸内海の環境の大切さや皆さんの思いを言葉であらわす標語を募集します。
(https://ssl.area.ne.jp/seto/ 日本ビジネスデータープロセシングセンターへリンク)
兵庫県環境局水質課 〒650−8567 神戸市中央区下山手通5−10―1 TEL 078−341−7711(代) FAX 078−382−1580
表彰された作品については、瀬戸内海環境保全知事・市長会議の発行する本などで活用します。
瀬戸内海は、本州、九州、四国の3つの島に囲まれた海であり、広さ23,000ku、海岸線総延長6,900km、容量8,800億m3、平均深さ38mの浅い海域です。瀬戸内海の環境を守るため、瀬戸内海環境保全特別措置法等の法令に基づき、さまざまな取り組みが行われていますが、その対象となる地域は、海に面した地域だけでなく、瀬戸内海に注ぐ川の流域すべてが対象となります。13府県の602市町村、46,800kuがその対象に含まれています。
瀬戸内海の環境を協力しながら守っていくため、沿岸の府県市の知事・市長により昭和46年に結成され、さまざまな取り組みを行っています。 現在のメンバーは、13府県の知事(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県)と市長(京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、堺市、姫路市、岡山市、和歌山市、大分市、福山市、高松市、松山市、奈良市、倉敷市、高槻市)です。