環境基準等の超過状況等を評価・勘案した結果、環境大臣により計画策定指示において指定された、次の１１市１町を対象とする。

　神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、高砂市、川西市及び播磨町

(1) 目標年次：平成１８年度
(2)　目　標　：大気汚染、水質汚濁、騒音に関する環境基準の達成（別表参照）

(1)　交通公害
　国道４３号をはじめとする大気汚染及び騒音の著しい道路沿道や山陽新幹線鉄道沿線における交通公害の防止を図る。

(2)　河川の水質汚濁
　水質汚濁の著しい河川のＢＯＤに係る水質汚濁の防止を図る。

(3)　大阪湾及び播磨灘の水質汚濁
　大阪湾及び播磨灘のＣＯＤに係る水質汚濁並びに大阪湾の窒素及び燐による富栄養化の防止を図る。

(4)　地下水汚染
　トリクロロエチレン等による地下水汚染の防止を図る。

(1)　交通公害
1.国道４３号等阪神地域の主要５幹線道路沿道の自動車排出ガスに係る大気汚染対策及び騒音対策

(2)　河川の水質汚濁
（対象河川）
　当地域内の河川の水域のうち、平成１３年度に環境基準を達成していない猪名川下流(1).、喜瀬川及び別府川を対象とした。
.猪名川下流(1)：猪名川の流域のうち、箕面川合流点より下流の区域（但し、藻川分岐点から藻川合流点を除く)及び藻川の区域。

2.　達成目標
　新たな汚染が発見された場合には原因究明を行い、原因者に対して改善指導を行うとともに、既存の汚染地区については、環境基準の達成を図る。

3.　今後講ずる主な施策
・水質汚濁防止法の規定に基づき、工場・事業場に対し、有害物質の地下浸透規制等を徹底するとともに、地下水の水質を把握するため、概況調査及び定期モニタリング調査により、常時監視を実施する。
・既に地下水汚染等が発見されている汚染地区であって、未だに原因が把握できていないものについては、原因究明を行うとともに、原因が明らかになった地区については、汚染原因者に対する浄化対策の指導等を行う。
・新たに地下水汚染が発見された場合は、井戸水等の飲用指導を行うとともに、その原因を究明するための汚染井戸周辺地区調査を行うことにより、汚染範囲の把握及び原因究明を行い、汚染原因者に対して浄化対策の指導等を行う。
・土壌汚染対策法に基づき、工場・事業場の敷地内での土壌汚染により、健康被害が生じることのないよう、適切な施行を行う。

(3)　光化学オキシダント対策

1.　固定発生源対策
・工場・事業場について、大気汚染防止法及び環境の保全と創造に関する条例に基づく規制を徹底する。・低ＮＯxバーナーの導入や適切な燃焼管理の徹底、都市ガス等の良質燃料への転換を推進する。
・固定型内燃機関の設置・変更に際して、脱硝装置の設置等積極的な対策を推進する。
・炭化水素類について、工場・事業場における使用状況及び排出状況の把握に努める。
・ベンゼンについて、環境基準の遵守を徹底するため、監視を行い、必要に応じて法令に基づき報告徴収及び勧告を行う。
・廃棄物処理施設の機能向上によりＮＯxの排出抑制を図るため、新たな施設整備を行う。

2.　移動発生源対策
　「１主要課題への対応(1)交通公害�@国道４３号等阪神地域の主要５幹線道路の自動車排ガスに係る大気汚染対策及び騒音対策」における記述内容に同じ。

(1)　河川の水質汚濁対策
　「１主要課題への対応(2)河川の水質汚濁」における記述内容に同じ。

(2)　海域の水質汚濁対策
　「１主要課題への対応(3)大阪湾及び播磨灘の水質汚濁」における記述内容に同じ。

(3)　湖沼の水質汚濁対策
　ＣＯＤに係る環境基準を達成するとともに、新たに類型指定を行った燐に係る環境基準の達成を図るため、汚濁負荷の発生源別等に水質保全対策を実施する。

2.　交通流対策
・交通の分散や道路機能の分化を図るため、バイパス道路の整備や迂回対策を推進するとともに、交差点改良、立体交差化等を推進する。
・交通管制システムの整備、道路交通情報の提供等、新交通管理システム(ＵＴＭＳ)の活用を図る。

3.　道路構造等の改善
・遮音壁の設置、低騒音舗装の採用等を推進する。

(2)　鉄道騒音・振動対策
　「１主要課題への対応(1)交通公害�A山陽新幹線鉄道沿線における騒音対策」における記述内容に同じ。

(3)　空港環境対策
1.　発生源対策
・効果の大きい低騒音型航空機材の導入の促進を図る。

2.　空港周辺対策
・「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」に基づき、騒音の大きさに応じた騒音対策事業を一層推進する。
・国土交通省の補助事業である周辺環境基盤施設整備事業について、公園、緑道等の整備を積極的に推進する。
・空港周辺整備機構による、再開発整備事業、代替地造成事業をはじめ、移転補償、緑地造成事業、民家防音事業を行う。

3.　住居等移転対策及び営業者対策
・住居等を移転する者に対し利子補給を行うとともに、移転補償事業の進捗により経営に支障が生じている小規模企業者に対し、資金のあっせん融資、融資に伴う信用保証料の助成及び利子補給を行う。

・立ち入り検査、苦情処理等により、規制基準の遵守、施設管理の指導及び野外焼却の禁止等適正な廃棄物の処理等指導を図る。
・関係機関と連絡を密にし、指導の強化に努めるとともに、悪臭防止施設の整備等については、公害除去施設資金等の融資制度の活用を促し、対策の促進を図る。

(1)　ダイオキシン類対策
・環境汚染の状況を把握するため、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき常時監視を実施する。
・同法に基づき、施設の設置の届出時にダイオキシン類の発生抑制等を指導するとともに、立入検査を実施し、排出規制基準の徹底、施設の改善指導等を行う。

(2)　外因性内分泌攪乱化学物質(環境ホルモン)対策
・国が優先してリスク評価に取り組むとした物質等について、引き続き環境調査を実施する。

(3)　ゴルフ場で使用される農薬等による水質汚濁対策
・「ゴルフ場における農薬等の安全指導に関する指導要綱」に基づき、農薬の適正使用や使用量の削減について指導を行うとともに、水質調査を実施する。

(4)　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)対策
・液状ＰＣＢ廃棄物を全国で初めて処理した経験があること等を踏まえ、広域的なＰＣＢ廃棄物処理施設の整備を検討する。

(5)　化学物質総合管理の推進
・「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（ＰＲＴＲ法）に基づく事業者からの届出を受け付け、化学物質の有害性等の情報収集及び科学的知見の充実等を図る。

(1)　廃棄物の発生抑制及び循環資源の適正利用の促進
1.　環境と調和した県民のライフスタイルの実現への支援
・様々な機会・段階を通じた情報提供や啓発活動を行うとともに、５Ｒ(reduce、reuse、recycle、refuse、repair)生活を支える受け皿の整備を促進する。

2.　事業者の自主的な取組の推進
・廃棄物処理法の規定に基づき、多量の排出事業者への指導を通じて、産業廃棄物の排出量の削減、有効利用の促進を図る。

3.　個別品目ごとのリサイクルの推進
・廃家電について、本県では、兵庫県電機商業組合が中心となって、販売店に引取義務のない廃家電も販売店で引き取るという兵庫方式を導入し、県民の利便性に配慮した取組を行っており、同方式を継続して支援し、円滑な廃家電のリサイクルを推進する。
・建設廃棄物について、建設リサイクル法を受けた「兵庫県における特定建設資材に係る分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針」に基づき、再生資源の有効な利用及び廃棄物の減量等を促進する。
・食品廃棄物について、「食のゼロエミッション推進基本計画」に基づき、総合的フードシステムの確立と複合バイオマスの利用促進を図る。

4.　広域リサイクル拠点整備の促進
・臨海部の遊休地や既存インフラと民間活力を積極的に活用した広域的なリサイクル拠点の整備を進める。

(2)　廃棄物の適正な処理の推進
・廃棄物の不適正処理に起因する大気汚染、水質汚濁等の公害の防止を図るため、環境への配慮を十分に行いながら、廃棄物の処理機能の整備拡充を図る。

・「兵庫県国土利用計画」、「兵庫県土地利用基本計画」、「ひょうご都市整備基本方針」等県土の利用について定めた基本方針に沿って、各種土地利用関係法令等の的確な運用を図り、適正かつ合理的な土地利用に努めるとともに、公害を防止し、良好な生活環境を保全するため、適切な土地対策を講じる。
・集落及びその周辺区域の土地利用を整序し、環境の保全が図られるよう、市町及び住民組織が策定する土地利用計画に基づく開発許可制度等の運用を図る。
・都市計画などを通じて、県民がマイカーに依存する度合いを減らすため、自転車道や公共交通機関の拡充、パーク・アンド・ライド施設の整備、さらには職住近接型・買物等利便型などの“人間サイズのまちづくり”、“環境にやさしいまちづくり”を進める。
・「環境の保全と創造に関する条例」に基づき、道路、学校、官公庁、工場等における敷地や屋上等の緑化を推進する。
・産業構造の変化等によって遊休地化した工場跡地等を、水と緑豊かな環境に回復・創造し、快適な生活環境を創出するとともに、環境関連産業の集積による地域経済の活性化を図る「尼崎２１世紀の森」を推進する。

・大気汚染及び水質汚濁の常時監視等調査を継続していくとともに、必要に応じて新たな体制整備を行い、適切な監視体制の維持に努める。
・県立健康環境科学研究センター、県立工業技術センター、県立農林水産技術総合センター及び市の研究機関等における調査研究の拡充、強化を図っていく。

・規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業の実施に当たっては、環境影響評価法及び環境影響評価に関する条例に基づく環境影響評価制度の適正な運用を図る。
・環境影響評価に当たっては、ミティゲーション（環境影響の回避、最小化、修正、軽減及び代償）の考え方に基づき、適切な対策を講ずる。
・個別の事業の上位にある計画や施策の立案段階において、環境への配慮を組み入れる仕組みである「戦略的環境アセスメント」の導入を検討する。

・大気汚染による公害健康被害者対策として、公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、認定された患者に対する補償給付及び公害保健福祉事業を実施する。
・公害紛争処理法の規定に基づく兵庫県公害審査会を通じて公害に係る紛争のあっせん、調停及び仲裁を適切に実施し、紛争の解決に当たっていく。
・県の廃棄物対策関係部局、国の廃棄物対策関係機関、市町及び関係団体で構成する「兵庫県不法投棄防止対策協議会」を開催し、廃棄物対策の総合的な施策の検討を行う。
・県民局に不法処理監視員を配置し、産業廃棄物の不法投棄に対する管内パトロールを実施するとともに、事業所への立入検査の強化・充実や原状回復基金制度の活用を図ることにより不適正処理の防止を図る。

・道路、公園等の社会資本の整備に際して、「環境配慮指針」や「環境適応施設計画指針」に基づき、貴重な動植物の保全、地域の生態系の保全、周辺自然環境との調和等について配慮を行う。

・土石採取事業の実施に際しては、「環境の保全と創造に関する条例」に基づく土石採取等遵守基準に基づき、採取等区域の緑化行う。

・公害防止施策の実施に際し、「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」に基づき、県民・事業者・行政の参画と協働の下、温暖化防止対策に取り組むほか、「グリーンエネルギー推進プログラム」により、一層の省エネルギー対策や太陽光発電、風力発電等の新エネルギーの導入推進を図る。
・酸性雨の原因物質といわれている硫黄酸化物及び窒素酸化物の排出量を抑制するため、大気汚染防止法及び「阪神地域窒素酸化物総量削減基本方針」に基づく対策を推進する。
・道路、公園等の社会資本の整備に際し、「環境配慮指針」に基づき、資源・エネルギーの有効活用を通じた地球環境の保全等を行う。

(1)　地方公共団体の取組　
・本計画の主要な推進者としての地方公共団体は、地域の自然的社会的条件に応じて、公害の防止はもとより、循環と共生を基調とした地域づくりに配慮し、公害防止に係る諸施策を総合的計画的に推進する。

(2)　事業者の取組　
・事業活動に当たって、公害防止のための取組はもとより、資源・エネルギーの効率的利用や廃棄物の削減、生産工程や流通過程における環境負荷の低減等、製品やサービスのライフサイクル全体にわたる取組を実施する。

(3)　住民の取組　
・人間と環境の関わりについての理解を深めるとともに、自己の行動への環境配慮の織り込みに努め、日常生活に起因する環境への負荷の低減に努めることが必要であり、身近な環境をよりよいものにしていくための行動を自主的積極的に進める。

(4)　民間団体の取組
・各主体と協力・連携を図りつつ、専門的な知識や技術を活かし、環境保全のための多様な取組を実施する。

・各主体が環境学習・教育を通して、環境に対する意識を高め、環境にやさしいライフスタイルを提案し、県民の共通認識として、「ひょうごエコ・ライフスタイル」を創造する。
・環境関連施設での学習や豊かな自然環境などにふれる体験型の環境学習の機会を提供するエコツーリズムを推進する。

・計画の推進に当たっては、国の関係機関、県の関係部局、関連する市町等からなる推進体制を整備し、計画推進主体間の連携を図り、計画の効果的な実施を図る。

・公害関係法令を補完するものとして主要事業所と締結している環境保全(公害防止)協定について、地球環境問題や産業廃棄物の増大など新たな環境問題に対応した新協定への見直しを図る。

・施策の進捗状況及び環境の状況等を把握するため、毎年度の状況調査、計画の中間年度の点検を実施して問題点・課題を抽出し、施策の再点検を行う。

・計画終了時において最終報告を行い、適切な進行管理とともに明確な分析評価を実施する。