「ひょうご循環社会ビジョン」の策定について記者発表資料（資料配布）
１ 発表項目名
「ひょうご循環社会ビジョン」の策定について
２ 発表（配布）日
平成 13年 05月 29日（火）
３ 担 当 部局名 県民生活部 課 名 環境局:環境整備課
係 名 資源化推進係
外郭団体名等
直通電話 庁内内線
４ 内 容
１ 策定の趣旨等
(1) 策定の趣旨
廃棄物・リサイクル問題に対する県民や事業者の意識が高まっていることに
加え、国においても、「循環型社会形成推進基本法」をはじめとする法令を制
定してきた。
県においても、従来の大量生産・大量消費型社会から脱却し、循環型社会の
形成を積極的に推進していく必要があるが、目指すべき循環型社会とは具体的
にどういう社会なのか、循環型社会を形成するためにどのような取組を行うべき
なのかということを明らかにするため、県はもとより、県民、事業者、市町等がと
もに進むべき循環型社会の姿を示すものとして「ひょうご循環社会ビジョン」を策
定した。
(2) ビジョンの性格と想定年次
「ひょうご循環社会ビジョン」は、平成８年度に策定した「資源循環利用促進計
画」を引き継ぐものであるが、従来の行政計画のように、県が目標を示し、それ
を推進するための施策を計画として示すという性格のものではなく、廃棄物・リサ
イクル問題が個々の県民生活や事業活動に密接に関連するものであることに鑑
みて、（「２１世紀兵庫長期ビジョン」と同様に）県民、事業者、行政等がともに共
有する目指すべき社会のあり方を示すものとした。
このため、目標達成時期としての明確な計画年次は置かないが、概ね、2030
年頃を展望しつつ、2010〜2015年頃を想定年次とする。
２ 「ひょうご循環社会ビジョン」の概要
(1) 目指すべき社会
我々が目指すべき循環社会は、大量生産・大量消費を前提とした大量循環型
社会ではなく、自然からの資源やエネルギーの採取と自然への廃棄物等の排出
を最小化した「持続可能な循環型社会」である。
具体的には、@自然生態系との共生が図られた社会、A市民自律による安全
で快適な社会、B環境と経済が調和した社会である。
(2) 目指すべき社会を実現するための基本的方策
この目指すべき社会を実現するための基本的な方策は次のとおり。
@廃棄物の発生抑制を第一に、ついで再利用、再資源化を図り、最終的に最
終処分を行うという原則（いわゆる３Ｒ）に基づいた「健全な物質循環の促進」
A事業活動や消費活動における「環境負荷の低減とリスク管理」
B「社会のあらゆる主体の参画と協働」
C法制度や経済的ルールの見直しによる「新たな仕組みづくり」
(3) ビジョンを達成するための戦略
上記に掲げた基本的方策を達成するための基本戦略として、30項目の戦略を
示したが、特に県として、重点的に取り組むこととしている戦略は以下のとお
りである。
@全ての社会活動における物質循環フローを把握する。
単に廃棄物となったものをリサイクルするのではなく、製造や流通といういわ
ゆる上流段階からの発生抑制、再利用、再資源化の取組を進めるためには、
製造段階から消費、再生に至る全ライフサイクルにおける物質循環の流れを
把握することが不可欠である。このため、市町や事業者と連携協力しながら、
その把握に努めていく。（国レベルでの物質循環は、環境省で調査しているが、
都道府県レベルでのものはこれまで例がない。）
A広域リサイクル拠点の整備を推進する。
循環型社会形成のためには、社会システムの整備はもとより、受け皿となる
施設の整備が不可欠であるが、個々の事業者が事業化するには、用地確保が
困難であることや事業リスクが高い等の問題点がある。
このため、県の呼びかけにより、瀬戸内沿岸の工業地帯の既存インフラを活
用しつつ、複数の施設の連携による広域的なリサイクル拠点の整備促進を図る。
B広域的かつ公共関与による適正処理を推進する。
民間事業者による処理、リサイクルを基調としつつも、埋立処分や有害物質
の処理については、処理の信頼性や積極的な情報公開が求められる場合があ
る。また、個々の市町や事業所で処理するより一定量をまとめて処理する方が
効率的である場合がある。このため、発生量が少量で有害性のあるもの（焼却
飛灰等）の処理、土地の高度利用の進んだ地域における最終処分等については、
広域的かつ公共関与による処理を推進する。
C県民と行政の情報交流、事業者情報の自主的公開を推進する。
県民や事業者等の積極的な参画による循環型社会の形成のためには、相互
に情報の共有が図られることが必要である。このため、県からの積極的な情報
発信に努めるとともに、ＩＴの利用による情報交流の推進を図る。
また、事業者情報についても積極的な公開を図るため、近年導入が進みつつ
ある環境会計の導入や環境報告書の作成をさらに進めるとともに、自主的な廃
棄物の減量化目標の設定を求め、その達成状況を県において公表する等の取組
を進めていく。
Dごみ処理の従量料金制を推進する。
家庭から排出されるごみは、従来公共サービスとして無償で行われていたため、
家庭から発生するごみを減量させるというインセンティブが働かなかったが、排出
量に応じた従量料金制度を導入することによって、家庭における減量化の取組が
進むと考えられる。
このため、ごみ処理コストを配慮した適正な料金算定ルールや公開のあり方を検
討し、一般廃棄物の処理責任を有する市町の理解と協力を得ながら、順次ごみ処
理の従量料金制の導入を推進していく。
３ その他
(1) ホームページとメーリングリストの開設
重点戦略にも掲げたように、循環型社会の形成には、県民、事業者、行政
等の情報の交流と共有が不可欠であるとの考えから、循環型社会に向けた様々
な取組についての情報交換を図り、さらなる取組を充実させるための仕掛けと
して、ポータルサイトとしてのホームページと、より能動的な情報交流の推進
を図るため、メーリングリストを開設した。（５月30日開設予定）
ホームページアドレスは、下記のとおりであり、メーリングリストへの登録
は、同ホームページから行える。
http://web.pref.hyogo.lg.jp/kankyou/kankyouseibi.html